| (1)どのような事業者が指定を受けられるのか |
| 現行制度の中で福祉サービスを提供している自治体、福祉団体及び民間事業者はもちろんのこと、新たに参入する民間企業やNPO等も、厚生省令等で定められる指定基準を満たせば県の指定を受けて「指定居宅サービス事業者」になることができます。 |
| (2)法人格を持たないNPO等も介護保険サービスを提供できるか |
| 介護保険制度においては、保険取扱機関の指定制度を原則としますが、在宅サービスについては、例えば「法人格を有しないが、保険者が一定の人員・設備基準を満たすと判断した場合」には給付対象となります。 例えば、法人格を有していない住民参加型の非営利組織等の事業者は、指定事業者の要件を満たさないこととなりますが、それ以外の人員基準等の要件を満たしているような場合には、市町村の個別の判断により、当該事業者により提供された介護サービスを、積極的に評価して保険給付の対象としていこうというものです。 このような事業者の行うサービスを基準該当居宅サービスや基準該当居宅支援と呼んでいますが、その具体的な要件は、今後、省令等において定められることになります。 指定事業者と基準該当サービス事業者等の比較は次図のとおりです。 （参考） 介護保険制度における指定事業者、基準該当サービス事業者等の比較 |
法人格 |
人員等 |
介護保険制度に おける取扱い |
取扱いの効力範囲 |
根拠条項 |
|
１ ２ ３ |
○ ○ ○ |
○ △ × |
指定 基準該当 離島等のみ○ |
全国 市町村 ｻｰﾋﾞｽごとに市町村が判断 |
70条等 42条１項２号等 42条１項３号等 |
４ ５ ６ |
× × × |
○ △ × |
基準該当 基準該当 離島等のみ○ |
市町村 市町村 ｻｰﾋﾞｽごとに市町村が判断 |
42条１項２号等 42条１項２号等 42条１項３号等 |
| （注）○：指定基準を完全に満たすもの △：指定基準のうち「基準該当」の要件を満たすもの ×：基準該当の要件を満たさないもの（但し、一定の質は必要） 出典：介護保険全国会議資料（厚生省平成９年６月２５日） |
| (3)指定の要件はどうなっているのか |
| 指定の要件は次のとおりです。 ①申請者が法人格（※）を有していること （個人による経営が現在認められている、病院、診療所により行われる居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び薬局により行われる居宅療養管理指導については不要） ②事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が厚生省令の基準を満たしていること ③事業の設備及び運営に関する基準に従って事業の運営ができること ※ここでいう「法人格」は、営利・非営利を問いません。 |
| (4)医療機関が居宅サービスを提供する場合に指定を受けなければならないか |
|
病院、診療所、薬局が、健康保険法第４３条の３第１項の規定による保険医療機関、保険薬局の指定を受けたとき、又は同法第４４条第１項第１号の規定による特定承認保険医療機関の承認を受けたときは、指定居宅介護サービス事業者としての指定があったものとみなされます。（法第７１条） したがって、保険医療機関及び保険薬局の指定を受けている病院、診療所及び薬局が、居宅療養管理指導及び厚生省令で定める種類の居宅サービス（訪問看護サービスなど）を提供する場合は、改めて指定を受ける必要はありません。 |
| (5)老人保健施設や老人病院（療養型病床群）が居宅サービスを提供する場合に指定を受けなければならないか |
| 老人保健施設や老人病院（療養型病床群）が短期入所療養介護及び厚生省令で定める種類の居宅サービス（通所リハビリテーションなど）を行う際には、それぞれの施設開設の許可、指定があれば、指定居宅サービス事業者としての指定があったものとみなされます。（介護保険法第７２条） したがって、施設開設の許可や指定があれば、改めて居宅サービス事業者の指定を受ける必要はありません。 |
| (6)居宅サービスの種類と指定の関係はどうなっているのか |
| 居宅サービス事業者の指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行われますが、介護保険制度における在宅サービスは１２種類あり、その内容は次のとおりです。 |
| サービス提供事業者と指定要件の関係【福祉系サービス】 |
| サービスの種類 |
サービス提供事業者 （例示） |
申請 |
根 拠 |
| ①訪問介護（詳細） （法７条６項） |
①市町村 ②社会福祉協議会 ③社会福祉法人 ④医療法人 ⑤民間企業 ⑥農協、生協 ⑦NPO |
す べ て 必 要 |
法第７０条 （NPOの場合は法人格が必要） |
| ②訪問入浴介護 （法７条７項） |
|||
| ③通所介護 （法７条１１項） |
|||
| ④短期入所生活介護 （法７条１３項） |
|||
| ⑤福祉用具貸与 （法７条１７項） |
|||
| ⑥痴呆対応型共同 生活介護 （法７条１５項） |
|||
| ⑦特定施設入所者 生活介護 （法７条１６項） |
サービス提供事業者と指定要件の関係【医療系サービス】
| サービスの種類 |
サービス提供事業者 （例示） |
申請 |
根 拠 |
| ①訪問看護 （法第７条８項） |
①訪問看護ステーション ②病院、診療所 |
必要 不要 |
法70条、施行法第５条（新規開設の場合のみ） 法71条（保険医療機関は指定があったものとみなす） |
| ②訪問リハビリテ ーション （法第７条９項） |
①老人保健施設 ②病院、診療所 |
検討中 検討中 |
今後厚生省令で定める（法72条のみなし規定適用の可能性有り） 今後厚生省令で定める（法72条のみなし規定適用の可能性有り） |
| ③居宅療養管理指導 （法第７条１０項） |
①病院、診療所 ②薬局 |
不要 不要 |
法71条（保険医療機関は指定があったとみなす） 法71条（保険薬局も指定があったものとみなす） |
| ④通所リハビリテ ーション （法第７条１２項） |
①老人保健施設 ②療養型病床群 ③病院、診療所 |
不要 検討中 |
法72条 今後厚生省令で定める（法72条 のみなし規定適用の可能性有り） |
| ⑤短期入所療養介護 （法第７条１４項） |
①老人保健施設 ②療養型病床群 |
不要 不要 |
法72条 法72条 |
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