| ■ 休眠会社整理の開始 【出典；法務省】 | |
| MENU | 1 休眠会社整理の概要 2 対策 3 参考条文 4 お問合せ 5 お申込み |
| 2 対策 | ||||
| (1) 「まだ営業を廃止していない」旨の届出 | ||||
| 登記所からの通知のはがきを利用して，所定の事項を記載し，郵送又は持参。 はがきを利用しない場合には，書面に商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）第１１１条所定の事項（※）を記載し，登記所に提出済みの代表者印を押印して，提出。 いずれの場合も，所定の事項を正確に記載（不備があると，適式な届出として認められないことあり）。 なお，通知された年月日までに，その会社について役員変更等の登記の申請をすれば，解散したものとはみなされず。 |
||||
|
||||
| (2) 役員変更等の登記の申請 | ||||
| 通知された年月日までに，その会社について役員変更等の登記の申請をすれば，上記1の届出をしなくても解散したものとはみなされず。
|
||||
| (3) 上記１・２いずれもなさず職権で解散の登記がなされてしまった場合 | ||||
| 解散後３年以内であれば，株主総会の特別決議により，会社を継続することが可能。 | ||||
| 当オフィスでは、会社継続のためのアドバイス・コンサルティングを行います。報酬は50,000円です。 ※なお、司法書士法との関係で、当オフィスが行うのは議事録作成等、行政書士職域業務だけあり、上記報酬額は行政書士業務の報酬です。会社継続登記申請書の作成・提出は、提携司法書士事務所が行い、その司法書士報酬は司法書士の料金表によります。 なお、登録免許税はお客様ご負担となります。 |
||||
| 一つ前のページに戻る | ||
| IT時代の行政書士・社労士事務所 E-横浜ベイサイドオフィス | ||
| 〒233-0013 神奈川県横浜市港南区丸山台四丁目9番12号吉川ビル201 | ||
| URL http://www.fukuma.info E-mail info@fukuma.info Ｔｅｌ 090-9159-1250 | ||
| Copyright (C) 2002~2010 E-Yokohama Bay Side Office All Rights Reserved. | ||